トイレリフォームや最新型の節水型トイレへの交換は、各市町村で実施されている助成金・補助金の対象になるケースがあります。こちらのページでは国や各自治体による補助金・助成金についてご説明しております。お住まいの地域の助成金・補助金制度を利用するにあたり、指定された事業者による工事が必要な場合は当社は対象外となりますが、参考情報としてご欄ください。
交換できるくんは最新の節水型トイレを工事費込みの特価で販売しており、補助金・助成金を利用したリフォームよりも、交換できるくんにご依頼いただいた方が費用がお得になるケースもございます。
トイレリフォーム・交換で使える補助金・助成金を確認する
トイレリフォームについては住宅省エネ2024キャンペーンのうち国土交通省管轄の「子育てエコホーム支援事業」をご利用いただけます。1世帯最大60万円と人気の補助金制度ですが、申請に条件がありますので詳細をご確認ください。
詳細を確認する
交換できるくんで申請可能な期間が残りわずかです
申請期限
12月20日(金)工事分までが対象です
トイレリフォーム・トイレ交換で使える補助金・助成金は大きく分けて3つ。それぞれ介護保険で使えるものと、各自治体の補助金・助成金があり、トイレリフォーム・トイレ交換の内容によって使えるものとそうでないものがあります。
節水型トイレへの交換
住宅改修 補助金
助成金
バリアフリー工事
住宅改修 補助金
助成金
汲取トイレ・和式トイレから
水洗トイレへリフォーム
住宅改修 補助金
助成金
介護保険で使える住宅改修補助金は要介護認定を受けている方のための補助金ですが、それ以外の自治体の補助金についてはその地域の住人で条件を満たすことで利用が可能です。
介護保険の住宅改修とは
対象者であれば地域に関係なく利用できます
介護保険で 要支援1~2、要介護1〜5
と認定された人が利用できる国の社会保険制度です。転倒防止の手すり取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、開き戸から引き戸への扉交換、和式トイレから洋式トイレへの交換などの工事が対象で、申請は担当のケアマネジャーが行います。
対象経費20万円を限度とし、要した経費の9割が支給されます。
(所得によっては8割、7割となります)
受給条件
介護保険の要介護認定で、要支援1~2、要介護1〜5と認定されている。
申請者
担当のケアマネージャー経由で行う。
助成金額
対象経費20万円が上限
掛かった経費の9~7割。
期限
特になし。
介護保険の住宅改修では支払い方法が全額業者が領収した後に助成金を受け取ることができる「還元払い」の他に、実際に負担する費用のみ(1~3割)だけ支払う「受領委任払い」を選択することも可能です。
※ただし受領委任払い取扱事業者に登録している業者に限ります。
各自治体における補助金・助成金について
お住まいの自治体によっては制度がない場合もあります
各自治体ごとに補助金・助成金が準備されており、内容は千差万別。中古住宅購入時に使えるものや子供がいる家庭につかえるもの、工事は自治体が選定する場合や同じ自治体に主たる営業所をもつ業者でなければならない場合など条件が様々です。またトイレフォーム・トイレ交換に使える補助金が用意されていない自治体もあるので、詳細はお住まいの自治体ホームページをご確認、または役所の担当窓口にお問い合わせください。
受給条件
住民登録されていて、住まいが自治体にあること住民税の滞納がないこと、など。
申請者
本人による申請が基本となります。
助成金額
各自治体の補助金・助成金ごとに異なります。
期限
年度内に期限が設けられていて、予算に到達すると早期終了する場合もあります。
各自治体のリフォーム(リノベーション)補助金・助成金
本ページではトイレリフォームで使える補助金についてご案内していますが、各自治体ではその他のリフォーム・リノベーション補助金を用意しているケースがあります。下記に該当するリフォーム、特に省エネルギーリフォームをご検討の際は、一度お住まいの自治体ホームページをご確認ください。
- 外壁塗装
- 外壁を張り替える工事
- 屋根葺き替え(雨漏り修理/修繕)
- 壁/天井の断熱リフォーム
- 断熱窓への交換
- 内窓サッシ取付
- 防音サッシ取付
- 玄関ドア交換
- お風呂の断熱化
- 太陽熱温水器設置
- 蓄電池設置
- 太陽光発電(ソーラー発電)
- 排水配管洗浄
- エコジョーズ給湯器への交換
- エコキュートの設置
- フェンスなどの外構部工事
- 洗面化粧台/キッチンをウェルネスタイプに取り替え
- トイレに手洗いを新たに取り付け/増設
- 抗ウイルス対策
- 壁クロスを張り替える
- など
※リフォーム・リノベーションの他、新築の分譲マンション及び戸建てでも受けられるもの、同自治区内での2世帯住宅への転居、申請者が65歳以上の高齢者を対象とした内容のものもあります。
各自治体の補助金・助成金を利用できる条件とは
補助金・助成金を利用できる条件は各自治体ごとに細かく異なりますが、要点においては似ています。見落としがちな点もあるので、注意点含めてまとめましたのでご参照ください。
工事前に申請を行う
ほとんどの自治体では補助金・助成金を利用する場合には事前の申請を必須としています。また申請受理通知書が発行された後の着工が必要なケースもありますのでご注意ください。
補助金の申請期間について
補助金・助成金は年度ごとに予算が組まれるため、多くの場合は受付を4月~5月の間に始まります。受付期限は翌年までとする場合、上期下期と分ける場合様々ですが、期間内であっても予算に到達した場合、その時点で打ち切られるのでご注意ください。
工事完了期間にも注意!
申請受付期間の他に工事完了期限を設けている場合があります。例えば3月31日が申請期限、工事完了が3月15日の場合に、工事完了日が3月16日(またはそれ以降の申請期限内)だった場合は補助金・助成金の申請ができません。工事完了日についても期限があるかご確認ください。
申請が可能な対象者か確認する
申請条件は各自治体ごとに異なりますが全部に共通しているのは
・申請者がその自治体に住民登録されていること
・対象の住居がその自治体にある
のふたつです。
その他、住民税の滞納がない、過去に同制度の利用がない、年齢の制限などありますので、詳しくはお住まいの自治体ホームページをご確認いただくか、役所の担当窓口にお問い合わせください
対象経費と補助金額・助成金額について
自治体補助金・助成金は掛かった経費の10~20%を負担してくれるケースが多くありますが、経費(工事費)についても「○○万円以上」と制限を設けられているケースもあります。
商品代 + 工事費の合計
10%~20%を補助・助成
また対象は掛かった経費の税抜金額から算出されるケース、算出された補助・助成金額の内1,000円未満は切り捨て、生活保護の受給をされている家庭は自己負担なしなど、対象経費、補助金・助成金の算出方法は様々です。内容ををよくご確認の上、わからない場合は自治体担当窓口にお問い合わせください。
補助金・助成金の算出例
税抜額が対象
1,000円未満は切り捨て
場合は自己負担なし
工事業者の選定には制限があります
見落としがちなのが工事業者の選定に制限がある点です。補助金・助成金を利用した工事については
1.申請者が自由に選定できる
2.同じ自治体内に主たる営業所がある業者
3.役所が選定する(申請者が選定できない)
があります。お住まいの自治体で補助金利用する際に上記どれに該当しているのか先に確認しておくことで制度利用をすべきかどうかの判断に繋がります。
申請者が自由に選定できる
同じ自治体内で登録されている
業者から申請者が選定する
役所が選定した業者
(申請者が選べない)
全国のトイレリフォーム補助金・助成金例
下記は2024年(令和6年)4月時点で各自治体から公表されている補助金・助成金の一例です。予算もあるためタイミングによっては早期終了している場合があるので、ご注意ください。
東京都 品川区 |
申請期間:令和6年4月1日~令和7年2月12日 ※予算総額6,500万円 |
工事期限:令和7年2月28日 |
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対象工事:節水型便器設置、トイレ改修、手すり設置、その他 | ||
補助・助成額:工事費用(消費税抜きの額)の10%(上限:20万円) | ||
申込条件: ・この制度を初めて利用すること ・予約申込時点で着工前で、令和7年2月28日までに助成申請書類を提出できること ・区内施工業者に発注して行う工事であること ・助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が10万円以上であること ・助成対象工事について他の助成制度を利用していないこと ・建築基準法その他の関係法令に適合していること ・建築確認が必要な工事の場合は、原則として品川区建築課で取得すること ・品川区民であること ・工事対象住宅(区内)の世帯主であり、現に居住していることまたは、改修後に居住し、世帯主となること ・前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること ・住民税を滞納していないこと など |
||
詳細はこちら |
東京都 目黒区 |
申請期間:予算範囲内で先着順 |
工事期限:令和7年3月31日 |
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対象工事:トイレ改修、床・壁紙の張替え、その他 | ||
補助・助成額:工事費用(消費税抜きの額)の10%(1,000円未満切り捨て、上限:10万円) | ||
申込条件: ・過去5年以内に同補助金制度を利用していないこと ・工事開始前である(審査結果通知書が届いてから開始すること) ・区内施工業者に発注して行う工事であること ・助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が20万円以上であること ・目黒区民が区内に所有し、自身で居住する居住用住宅の改修工事 など |
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詳細はこちら |
東京都 渋谷区 |
申請期間:令和6年4月1日~令和7年1月31日 |
工事期限:令和7年3月15日 |
---|---|---|
対象工事:トイレ器具交換、その他 など | ||
補助・助成額:工事費用(消費税抜きの額)の20%(1,000円未満切り捨て、上限:10万円) | ||
申込条件: ・申請後の着工である ・渋谷区に住民登録をしている個人である ・対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子である ・対象住宅に居住している ・区内にある住宅で、この助成を受けたことがないもの ・建築基準法その他関係法令に適合する建築物であること ・消費税を除く工事費用が5万円以上の工事 ・区で行なっている他の助成制度により助成対象として承認された工事箇所でないもの ・令和7年1月末までに申請があり、申請後に着工し、令和7年3月15日までに完了できる工事 など |
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詳細はこちら |
神奈川県 三浦市 |
申請期間:令和6年5月1日~令和6年5月23日 ※8月と10月も申請受付予定 |
工事期限:令和7年3月31日 |
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対象工事:トイレのリフォーム、その他 | ||
補助・助成額:工事費用(消費税抜きの額)20万円以上に一律8万円(上限:8万円) | ||
申込条件: ・市内在住で、住民登録をしている方 ・市税を滞納していない方 ・市内に所有し、自ら居住している住宅 ・戸建て住宅、併用住宅、マンション(ただし個人専有部分に限る。賃貸は除く) ・市内の施工業者による施工 ・令和7年3月末までに工事が完了できるもの |
||
詳細はこちら |
神奈川県 座間市 |
申請期間:令和6年5月8日~令和6年5月29日 ※一定の件数に到達次第、終了 |
工事期限:令和7年3月26日 |
---|---|---|
対象工事:トイレのリフォーム、その他 | ||
補助・助成額:工事費用(消費税抜きの額)30万円以上に対し、工事金額(税抜き)の1/2の額(1,000円未満切り捨て、上限:30万円) | ||
申込条件: ・18歳以下である者または妊婦が属する世帯が現に居住し、市内に存する住宅を所有している者または子育て世帯の親で当該住宅を所有している者 ・市税を滞納していない ・市内に本店、本社がある業者が行う工事 ・市が実施する他の助成制度や南関東防衛局が行う防音工事と同じ箇所でない ・着工予定の工事(着工中、着工済は対象外) ・年度内(令和7年3月26日まで)に工事書類を提出完了するもの ・工事費が30万円以上(税抜き) |
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詳細はこちら |
大阪府 泉佐野市 |
申請期間:令和6年4月1日〜 | 工事期限:令和7年3月15日 |
---|---|---|
対象工事:台所、浴室、トイレ等水回りのリフォーム、その他 | ||
補助・助成額:工事費用(消費税抜きの額)の10%(1,000円未満切り捨て、上限:10万円) | ||
申込条件: ・泉佐野市に居住している方又は転入予定 ・市税を滞納していない ・市内の施工業者を利用する ・申請日において、10 年以上居住している又は、築 5 年以上の建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証が交付されている ・申請年度の3月15日(当該日が閉庁日の場合は翌開庁日)までに完了実績報告書が提出できる |
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詳細はこちら |
工事が伴わないまたはDIYでご自身で取り付ける場合は対象外の場合もあります
補助金の多くは 工事が必要 であることを条件としています。ご自身で取り付ける(DIY)場合は補助金の対象外または工事費分のみ対象外となるケースがありますので、この点もご注意ください。
補助金の多くは 工事が必要 であることを条件としています。ご自身で取り付ける(DIY)場合は補助金の対象外または工事費分のみ対象外となるケースがありますので、この点もご注意ください。
上記はほんの一例です。お住まいの自治体ごとに内容がことなりますので、各自治体ホームページで補助金・助成金があるかご確認ください。また「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会」の下記ページから全国自治体のリフォーム補助金を検索することも可能です。
ご存知ですか?トイレリフォームで使える減税制度
当該のトイレリフォームを行うことで所得税の控除、固定資産税の減額ができる制度などを利用することが可能です。国土交通省が公開している内容を分かりやすくまとめました。
リフォームローン・住宅ローンの利用について
所得税の控除対象となるリフォームの種類は全部で6種類、固定資産税の減額対象となるリフォームは全部で4種類あり、所得税の控除と固定資産税の減額は併用することが可能です。対象工事が多く、また減税内容も多岐にわたるため、ここではトイレリフォームに関係するバリアフリーリフォームについてご説明いたします。
リフォームの種類 | 所得税の控除 | 固定資産税の減額 | |
---|---|---|---|
投資型減税 ローン利用に 関係なく利用可能 |
ローン型減税 返済期間5年以上の ローンを利用 |
||
耐震 | 〇 | - | 〇 |
バリア フリー |
〇 | 〇 | 〇 |
省エネ | 〇 | 〇 | 〇 |
同居対応 | 〇 | 〇 | - |
長期優良化住宅 | 〇 | 〇 | 〇 |
それ以外の増改築 | - | - | - |
具体的なトイレのバリアフリーリフォームの具体例
- 1.出入り口の幅を拡張する
- 2.排泄及び介助を容易に行うための床面積増加
- 3.便器を座便式のものに取り替える工事
- 4.座便式の便器の座高を高くする工事
- 5.トイレ内部に手すりを取り付ける
- 6.入り口の段差をなくす
- 7.トイレ開戸を引戸、折戸に取り替える
- 8.トイレ扉のドアノブをレバーハンドルに取替え
- 9.トイレ扉を自動開閉式に変更する
- 10.トイレ引戸を上吊り型に交換する
- 11.床の素材を滑りにくいものに取り替える
投資型減税 ローン利用に関係なく利用可能 |
ローン型減税 返済期間5年以上のローンを利用 |
固定資産税の 減額 |
---|---|---|
バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること | 実際に掛かったバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること | |
最大控除額: 20万円 |
最大控除額: 62.5万円 |
軽減割合: 税額の1/3 |
控除期間: 1年 工事後に居住開始した年のみ適用 |
控除期間: 5年 工事後に居住開始した年から5年 |
控除期間: 1年 工事完了年の翌年度分のみ |
税金に関する詳細の確認は下記の税務署窓口にお問い合わせください
ご検討のリフォーム・リノベーション内容が減税・税金の減額の対象となるかどうかは税務署が窓口を設けているのでそちらにご確認ください。
補助金・助成金を利用するにあたって
同じ自治体内の業者による施工を条件とする場合が多い
各自治体の補助金・助成金の利用には、ほとんどの場合が「区内の業者に依頼すること」とされています。このため東京都渋谷区を本社とする交換できるくんでは、補助金・助成金を利用した交換・リフォームの対応ができません。
補助・助成される額は、かかる経費の1割~2割であるケースが多く、依頼する業者の商品代・工事代に大きく左右されます。
交換できるくんならそのまま利用しても安い!
交換できるくんでは節水型トイレをインターネットで特価販売しており、またその交換工事もネットでお申し込みいただけます。
トイレの段差解消や手すりの取付のみといったバリアフリーのリフォームはお取り扱いしておりませんが、節水型トイレへの交換と床クッションフロア、壁クロスの張り替えるなどの内装工事については対応可能です。
補助金・助成金を利用したリフォームより、交換できるくんにご依頼いただいた方がオトクになるケースもあります。
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