【2024年度】給湯器の交換で使える補助金・助成金を紹介

交換費用が高額になりがちな給湯器。そこで利用したいのが国や各自治体で実施している補助金・助成金制度です。給湯器の中でも特に「ガス給湯器」を交換する時に活用できる2024年度の補助金・助成金制度や申請に必要な条件をご紹介します。

子育てエコホーム支援事業は「全国で利用できる」、「子育て世代以外でも利用できる」など利便性の高い補助金制度ですが、申請要件には注意が必要です。

本制度では住宅設備品のカテゴリごとに「必須工事対象製品か補助工事対象製品」と「補助金額」が規定されています。補助金は必須工事を含め、1申請あたり補助金額5万円以上が交付の要件となっています。
給湯器の場合は必須工事対象品という点ではクリアしていますが、補助金額が3万円のため単体では申請ができません。他の住宅設備品と組み合わせて「5万円以上」になるように複数の交換が必要になります。

子育てエコホーム支援事業は要件を満たした機種であれば5万円以上の大きな交付を受けられる制度のため、給湯器を交換する際は最初に検討したい補助金です。また省エネ性が高く、基準を満たした高効率給湯器（エコジョーズ）へ交換することも条件となります。

そのほか申請に必要な条件をまとめましたので、以下も合わせてご確認ください。

給湯省エネ2024事業は「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的にした補助事業です。対象品は一定の性能を満たすヒートポンプ給湯器(エコキュート)、ハイブリッド給湯器、燃料電池(エネファーム)となっており、ガス給湯器は含まれません。
ガス給湯器で政府の補助金を活用する場合は「子育てエコホーム支援事業」をご検討ください。

また賃貸集合給湯省エネ2024事業は賃貸集合住宅のオーナーや管理会社向けの補助金制度となっているため個人では利用できません。

設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネルギー性能の高い製品に買い換えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを付与し、ポイント数に応じた商品券とLED割引券を交付する、東京都が実施する事業です。
政府が推進する住宅省エネ2024キャンペーンと併用できるのも嬉しいポイントです。

都道府県および市区町村で給湯器を対象とした補助金制度を実施しているケースがあります。申請に必要な要件は自治体により異なりますが、以下が一般的な要件です。

そのほか過去に同制度の利用がない、工事業者の選定に制限がある（役所が選定した業者が工事を行う）などの条件がある場合もありますのでお住まいの自治体ホームページをご確認いただくか、役所の担当窓口にお問い合わせください。

下記は2024年（令和6年）8月時点で各自治体から公表されている補助金・助成金の一例です。制度の詳細や申請に必要な要件は各自治体のホームページも必ず合わせてご確認ください。

ガス給湯器交換の補助金でまず検討したいのは、政府が推進する住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」。複数の住宅設備品を交換する必要がありますが、「全国で利用することが可能」、「補助額が高い」というのが最大のメリットです。各自治体の補助金制度は「子育てエコホーム支援事業」と併用できない場合もあるため、検討の際は事前にご確認ください。

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