【2024年度】エコキュートの交換で使える補助金・助成金を紹介

・未使用のヒートポンプ給湯器(エコキュート)を令和6年4月1日以降に設置した住宅に居住する者(助成対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合においては、令和6年4月1日以降に当該住宅の引渡を受けた者)

・地方税を滞納していない者

・エコハウス設備のうち同じ種類のものの設置について、同一の世帯に、本助成金の交付を受けている者がいない者

・JIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯保温効率(ふろ保温機能あり)が2.7以上、又はJIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯効率(ふろ保温機能なし)が3.1以上のエコキュート

・既築の戸建て又は集合住宅​の所有者で当該住宅にエコキュートを設置する個人・事業者である

・個人の場合は補助金の請求時まで市内に住所を有していること

・市税を滞納していないこと

・2025年2月28日までに実績報告書を提出できること

・自己の主たる用のために対象機器を設置または購入する個人であること（※法人は対象外）

・令和7年3月11日時点で久喜市に住民票があること

・市税を滞納していないこと

・過去に同じ機器の補助を受けていないこと

・新品(未使用品)のエコキュートであること

・市内に住民登録がある（申請時点）

・令和6年7月16日以降に自らが居住する市内の住宅に対象製品を購入・設置した

・世帯全員が市税を滞納していない

・資源エネルギー庁の目標年度2025基準で4つ星以上のエコキュートであること

・市内に所在する店舗・事業所から購入した新品のエコキュートであること

・補助申請時点で犬山市内の自らが所有し、1年以上居住している既存住宅に補助対象基準に合致する省エネ改修を行うこと

・申請者と申請者の属する世帯の構成員（18歳未満の者を除く）が、市税及び国民健康保険税の滞納がないこと

・補助金交付決定後3年間継続して、補助対象建物に居住すること

・リース契約ではないこと

・国が実施するこどもみらい住宅支援事業、子育てエコホーム支援事業又は給湯省エネ事業において、その補助対象となる製品として登録されているエコキュートであること

・市内に住宅(戸建て・共同住宅・マンション)を所有する個人又は法人、共同住宅の管理組合

・市税の滞納がないこと

・過去に本事業の補助金の交付を受けた住宅ではないこと

・リース契約ではないこと

・国が実施するこどもエコすまい支援事業または子育てエコホーム支援事業に登録されているエコキュートであること

・令和6年3月16日から令和7年2月28日までの間に自らが居住する市内の住宅（店舗付き住宅の住宅部分を含む。）に新品かつ未使用品の設備等を購入し、設置している者

・同一の設備等に対し、この要綱に基づく補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者

・市税等を滞納していない世帯に属する者

・市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、また家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者

・日本産業規格（JIS C 9220）の性能表示があるエコキュートであること

・本市に住所を有する個人又は市内に事業所を有する事業者であること（市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築する者又は購入する者も可）

・税を滞納していないこと

・助成対象事業の設備ごとの事業に関し、同じ建物に同じ設備に関する助成金を受けていないこと

・JIS(日本工業規格)Ｃ９２２０に定める年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上のエコキュートであること

・住宅用太陽光発電システムまたはHEMSが導入されていること（新設・既設問わず）

・福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、エコキュートを設置することまたは設置された福岡市内の住宅を購入すること

・福岡市税及び延滞金等の滞納がないこと

・2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率）+0.2以上の性能値を有するエコキュート、またはおひさまエコキュートであること

・札幌市民であること

・申請者が自ら居住する札幌市内の住宅に、対象機器（新品）を自ら購入し設置すること

・札幌市税を滞納していないこと

・既存の住宅で使用している灯油暖房・給湯機器から省エネ性の高い電気（エコキュート）・ガスへの切り替えを行うこと

・寒冷地年間給湯効率もしくは寒冷地年間給湯保温効率(熱回収なし)が2.7以上のエコキュートに交換すること

・メーカー指定の環境条件に設置すること