戸建ての宅配ボックスの設置や買い替えに活用できる補助金について解説
2024/05/07
2024/05/07
非対面受取のニーズが急増したことで、一躍注目を集めた「宅配ボックス」。
不在時でも荷物が受け取れるだけでなく、宅配業者も再配達の手間が省ける非常に便利なツールとして知られています。実は、宅配ボックスを設置するのに補助金が出ることをご存じですか?
本記事では、戸建ての宅配ボックスの設置・買い替えに活用できる補助金について解説します。
目次
政府や一部の地方自治体では、宅配ボックスの新設や買い替えに対して補助金を交付しています。なぜ、宅配ボックスの設置に補助金が出るのでしょうか。その理由としては大きく2つあります。
1つが、配送業者の人手不足問題に対応するためです。働き方改革関連法の改正によって、2024年4月からドライバーの時間外労働の上限が年960時間になることが決定しました。もともと、物流業界は人手不足な状況であることに加え、この法改正によって一人あたりの走行時間が短くなり、輸送力の低下が懸念されています。
もう1つが地球温暖化の対策です。宅配ボックスの設置を促すことで、再配達によって発生するCO2排出量の低減につなげることができます。
戸建ての宅配ボックス設置・買い替えで使える補助金の1つが「住宅省エネ2024キャンペーン」です。同キャンペーンは住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称で、経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携によって行われています。2023年に新設され、同年11月10日に令和5年度補正予算案が閣議決定されたことで2024年も実施されることが決定しました。
同キャンペーンは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて各家庭における省エネを推進するために、住宅の断熱性向上や高効率給湯器の導入を目的としています。
4つの補助事業のうち、戸建ての宅配ボックスが対象となるのは「子育てエコホーム支援事業」になります。「子育てエコホーム支援事業」については次の章で詳しく解説します。
「住宅省エネ2024キャンペーン」について詳しく知りたい方はこちら↓
エネルギー価格高騰などの影響を大きく受ける若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下)や子育て世帯(18歳未満の子を有する)における新築物件の購入や既存住宅の省エネ改築を目的とした事業です。2023年に実施されていた「こどもエコすまい支援事業」の後継事業となります。
なお、2023年11月2日以降に着工・改修したものが補助対象となります。宅配ボックスだけではなく、高効率給湯器、浴室乾燥機、自動調理対応コンロ(ガス/IH)、食洗機といった家事負担を軽減できる設備の購入にも一定の補助金が交付されます。
下記すべての要件を満たした場合、宅配ボックスの設置や買い替えで11,000円/戸の補助金額が交付されます。
・保安性、保管箱の防水性などの機能が確保されていること ・保管箱の剛性、錠の施錠強さなどの機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること ・使用時の安全性及び保安性が確保されていること ・表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること |
建築主(工事発注者)は、子育てエコホーム支援事業の申請を行うことはできません。原則、建築事業者が行います。なお、建築事業者は事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要になります。
宅配ボックスの設置が決まったら、建築主はまず建築事業者に依頼・連絡をすればOKです。その後、建築事業者は見積作成から建設着工、補助金の交付申請などを行います。
ちなみに補助金の交付申請期限は2024年12月31日までですが、予算上限に達した場合は12月末を待たずに申請受付を終了することがあります。余裕をもった交付申請をすることをおすすめします。
対象となる宅配ボックスのメーカーや製品は多岐にわたります。その一例を以下に記載します。
・株式会社 LIXIL ・YKK AP株式会社 ・パナソニック株式会社 ・河村電器産業株式会社 |
上記の他にも多数対象となるメーカーがあります。詳しくは下記サイトで検索してみてください。
参照:子育て対応改修(宅配ボックス)|子育てエコホーム支援事業【公式】
2024年4月26日時点で、子育てエコホーム支援事業「リフォーム」の補助金申請額は3%と、予算上限にはまだ到達していません。宅配ボックスは、不在時でも荷物を受け取れたり、盗難防止になったりと非常に便利な住宅設備です。本記事で紹介した内容を参考に補助金を活用して、お得に宅配ボックスの設置・買い替えを検討してみてはいかがでしょうか。
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