自宅に防犯カメラを設置するなら補助金を活用しよう！簡単にできる空き巣対策

犯罪抑止や証拠収集など、空き巣やイタズラ防止に役立つ防犯カメラは、個人宅でも比較的簡単に設置できるようになりました。

本格的な防犯カメラを設置しようと思うと、初期費用がかかりますが、自治体によっては防犯カメラの設置時に補助金を利用できる可能性があります。

この記事では、防犯カメラの設置時に利用できる補助金や屋外用防犯カメラの選び方について解説いたします。

防犯カメラの設置費用で補助金を活用できる？

高性能の防犯カメラは、カメラ本体や設置費用だけで数万円〜数十万円になることもあります。
防犯目的で設置したくても、なかなか踏み切れないという方も多いでしょう。

防犯カメラを設置することで、犯罪抑止効果が期待できるため、多くの自治体で設置時に利用できる補助金事業を展開しています。
しかし、個人宅で利用できる補助金はまだ少なく、町内会単位やマンションなどの集合住宅向けの補助金が多いのが実情です。

個人宅でも利用できる補助金は、主に設置時に利用でき、購入代金を含む初期費用の一部を負担してもらえます。お住まいの市区町村など自治体単位での補助金になります。

ここでは2024年度の補助金事業が発表されている5つの自治体での事例をご紹介いたします。

【東京都荒川区】住まいの防犯対策補助金交付制度

東京都荒川区には、「荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度」として、荒川区内の販売店または設備業者を利用して自宅の防犯対策品を購入・設置した場合に費用の一部を補助してもらえる制度があります。

利用できる補助金は購入・設置費用の2分の1、常時録画される防犯カメラを設置する場合の補助金上限金額は2万円です。

防犯カメラ以外では、録画機能付ドアホンや防犯フィルム、センサーライトなどの購入・設置費用も補助を申請することができます。毎年度１回まで、利用可能です。

申請対象者は居住者ですので、賃貸物件にお住まいの方でも、所有者の了承が得られれば防犯カメラの購入・設置後に補助金を利用できます。

参考：荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

【愛知県みよし市】家庭用防犯カメラ設置費補助金

愛知県みよし市にも「家庭用防犯カメラ設置費補助金」制度があります。
自宅や事務所＆店舗を兼ねる自宅に防犯カメラを設置する際の費用が補助される制度です。
賃貸の場合は、所有者に防犯カメラ設置の同意が得られれば、補助金を利用して防犯カメラを設置できます。

屋外に設置し、撮影範囲の半分が道路や公園、広場などの公共の空間であることが条件です。
防犯カメラは撮影した画像を記録する機能を備え、継続的にして撮影できる機種、さらに追跡機能が有さず、夜間撮影が可能であることが条件となっています。

また、補助金の交付決定通知がお手元に届く前に発注含め防犯カメラ設置工事に係る手続きをした場合補助対象外となります。

申請時には誓約書や納税証明書など最大10部の書類を用意する必要がありますが、その分補助金額が高額なのが特徴です。対象経費の5分の4が支給され、上限は10万円となっています。

参考：みよし市／家庭用防犯カメラ設置費補助金

【愛知県知多市】家庭用防犯カメラの設置費補助

愛知県知多市でも「家庭用防犯カメラ設置事業」の一環として設置費用の補助が受けられます。
防犯カメラの購入費と工事費などが補助対象ですが、各世帯1台までとなっています。

知多市の場合は、防犯カメラを公道等から容易に見える位置に設置することや撮影範囲を住宅の敷地内など必要最小限の範囲とすることが定められています。

対象経費の2分の1が支給され、限度額は30,000円です。
予算上限に達した場合、終了となります。2024年度は予算額100万円ですので、最大33世帯までとなっています。

参考：家庭用防犯カメラの設置費補助 | 知多市

【埼玉県秩父市】家庭用防犯カメラ設置費補助金

埼玉県秩父市では地域における防犯力の向上のため、家庭用防犯カメラ設置時に補助を受けられます。
秩父市内の業者から防犯カメラを購入し、施工も市内の業者に依頼することが条件です。

また、屋外に設置したうえで、撮影範囲には自宅と道路・公園などの公共空間を含めること、24時間連続録画可能であることなどが条件となっています。

対象経費の3分の1が支給され、限度額は50,000円です。
申請期間は7月1日〜7月31日までと1ヶ月間しかありません。

期間内に書類を提出すること、さらに書類の修正が済んでいることが条件となります。
予算上限を超えた申し込みがあった場合には抽選となります。

参考：家庭用防犯カメラ設置費補助金

【千葉県白子町】家庭用防犯カメラ等設置事業補助制度

千葉県白子町でも、家庭用防犯カメラ設置事業補助制度を利用できます。
白子町に住民票があり、居住する家に設置する場合が対象となります。

世帯ごとの交付ですが、同一の建物で再度補助金を交付を受けることはできません。

補助金額は費用の3分の1で、上限は5万円です。防犯カメラの購入・設置後に必要書類を揃えて申請します。

参考：家庭用防犯カメラ等設置事業補助制度 | 白子町

家庭用防犯カメラの選び方

家庭用の防犯カメラはどんなポイントをチェックして選べば良いのでしょうか？

選ぶ際にチェックしたいポイントを3つご紹介します。

目立つ防犯カメラは犯罪抑止効果が期待できる

大きい防犯カメラや目立つ防犯カメラが屋外にあると、空き巣や強盗にもカメラの存在を示すことができるため、犯罪抑止効果が期待できます。

家庭用防犯カメラの設置時に利用できる補助金では、防犯カメラを設置していることを表示する義務が設けられている場合がほとんどです。
町の治安維持のためにも、目立つ防犯カメラがあると高い効果が期待できるでしょう。

証拠を撮影したい場合は目立たないデザインを選ぶ

車や庭にイタズラされて困っている場合など、証拠を取るために防犯カメラを設置するのなら、目立たないデザインの防犯カメラを選ぶ手もあります。
目的に合わせて防犯カメラのデザインや性能を考慮すれば、予算を抑えることも可能です。

センサー式の防犯カメラなら比較的安価で設置でき、小型で目立たないデザインのものも揃っています。
ただし、常時録画でない防犯カメラだと、肝心なタイミングで撮れない可能性があることも考慮しておく必要があります。

予算と機能性を天秤にかけ、ベストなものを探すと良いかもしれません。

安価に設置できる高性能な防犯カメラも

補助金を利用するためには、対象条件にあった防犯カメラを設置する必要があります。
高額な補助を受けられるなら、高性能な防犯カメラを設置しやすいですが、補助金額には上限があることも多く、なるべく低価格で高性能な防犯カメラを設置したいと考えている方も多いかもしれませんね。

最近では常時録画で夜間録画可能な防犯カメラが1万円前後で購入できます。
補助金が無い地域の方でも設置しやすいため、まずは低価格の防犯カメラを設置してみるのも良いでしょう。

まとめ

自治体の防犯カメラ設置補助金を利用することで、より高性能な防犯カメラを設置しやすくなります。
どの自治体でも補助金を利用するためには申請が必要ですので、設置前に一度調べておくと安心です。

家庭用防犯カメラを設置すれば、空き巣対策としてもバッチリです。この機会に防犯カメラを設置してみませんか？