【2025年度最新版】食洗機の購入や買い替えで使える補助金を解説！

忙しい日々を少しでも快適にするために、食洗機の導入や買い替えを検討する家庭が増えています。特に、共働き世帯や子育ての方にとって食器洗いの手間を省ける食洗機は大きな助けになります。ただ、値段が高くて食洗機を購入するのに躊躇する方も多いかもしれません。
実は、国や自治体が提供する補助金には、食洗機の購入や交換に活用できるものがあることをご存じですか？本記事では、食洗機の購入や買い替えに活用できる補助金の種類や申請方法について詳しく解説します。

※本記事の内容は2025年3月執筆時点のものです。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

「住宅省エネ2025キャンペーン」とは？

「住宅省エネ2025キャンペーン」とは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネルギー化を促進するために国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して実施する補助事業の総称のことをいいます。

大きく「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の4つの事業で構成されており、各事業を併用することやワンストップで申請することも可能です。

「子育てグリーン住宅支援事業」について

高い省エネ性能をもつ住宅の取得や省エネ改修を促進するための補助金制度で、特にエネルギー価格の高騰などの影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を主なターゲットとしています。

長期優良住宅やZEH水準住宅については子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となりますが、ZEH基準を大きく上回る「GX志向型住宅」の取得や高効率給湯器の設置については全ての世帯が当てはまります。

対象要件・補助金額

補助対象となるのはリフォーム工事におけるビルトイン型の食洗機であり、1戸あたり21,000円の補助が受けられます。ただし、この補助を受けるためには他の省エネ改修工事と合わせて実施し、補助額の合計が5万円以上でなければなりません。

ビルトイン型の食洗機のみでは補助額は5万円に満たないため、開口部の断熱改修やエコ住宅設備の設置など他の補助対象工事と組み合わせて実施する必要があります。

基準	補助額
電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」で、組込型であること	21,000円

子育てグリーン住宅支援事業で対象となる食洗機メーカー・製品

対象となるメーカーや製品は多岐にわたります。その一例を以下に記載します。

・パナソニック株式会社 ・リンナイ株式会社 ・株式会社ＬＩＸＩＬ ・クリナップ株式会社 ・タカラスタンダード株式会社 ・三菱電機ホーム機器株式会社 ・ＴＯＴＯ株式会社 ・ミーレ・ジャパン株式会社 ・株式会社ハウステック

一般的な家庭用のビルトイン食洗機であれば、ほぼ全ての製品が対象になります。対象メーカーや対象製品を詳しく知りたい方は、住宅省エネ2025キャンペーンの公式Webサイトをご参照ください。

子育てグリーン住宅支援事業の申請方法

子育てグリーン住宅支援事業の申請手続きは、事前に登録された「グリーン住宅支援事業者」を通じて行う必要があります。なお、着工前に工事請負契約を締結したリフォーム工事が対象となるため注意してください。登録事業者の登録・公表は2025年3月10日より開始されています。

「子育てエコホーム支援事業」から変わった点は？

前年度の「子育てエコホーム支援事業」から変更があった点は大きく以下の3つが挙げられます。

	子育てエコホーム支援事業	子育てグリーン住宅支援事業
対象世帯	子育て世帯や若者夫婦世帯	一部の補助については全世帯対象
補助額	21,000円/戸	25,000円/戸
補助要件	必須工事をいずれか1つ実施	必須工事を全て、またはそのうち2つ以上実施

対象世帯の拡大

「子育てエコホーム支援事業」では、子育て世帯や若者夫婦世帯が主な対象となっていました。しかし、「子育てグリーン住宅支援事業」ではZEH基準を大きく上回る「GX志向型住宅」の取得やリフォームについては全ての世帯が補助対象となります。

補助額の増額

「子育てエコホーム支援事業」ではビルトイン食器洗い機の設置に対する補助額が21,000円でしたが、「子育てグリーン住宅支援事業」では25,000円に補助額が増額されました。

補助対象工事の要件変更

「子育てエコホーム支援事業」では、開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置といった必須工事をいずれか1つ実施することで、ビルトイン食器洗い機の設置など任意工事も補助対象となっていました。

しかし、「子育てグリーン住宅支援事業」では開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置といった必須工事を全て、またはそのうち2つ以上実施しなければいけません。必須工事を全て実施した場合は補助上限が60万円、2つ実施した場合は補助上限が40万円まで減額されます。

併せて活用しよう！子育て世帯向けの補助金・給付制度

住民税非課税世帯給付金とは、物価高騰による負担が大きい低所得世帯への支援を図ることを目的に、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円と、子ども1人あたり2万円を加算する給付金です。令和6年度（2024年）の住民税が非課税となっている世帯の方が対象となります。

申請書については、各自治体の公式Webサイトからダウンロードができるようになっています。自治体によって呼称が違ったり、申込方法や手順が異なったりする可能性があります。最新情報は必ずお住まいの自治体の公式Webサイトから確認するようにしてください。

まとめ

食洗機の購入や買い替えに活用できる補助金を活用することで、家計の負担を軽減しながら、より快適で省エネな暮らしを実現することができます。補助金に関する最新情報は自治体や国の公式サイトで随時更新されるため、こまめにチェックしておくことが肝心です。この機会に、補助金制度などを利用しておトクに食洗機を導入してみませんか？