【2026年度版】キッチン（台所）のリフォームで使える補助金・助成金について

キッチンは日々の暮らしを支える大切な空間です。朝食の準備から夕食後の片付けまで、何度も使う場所だからこそ、使い勝手や快適性にはこだわりたいもの。
そのため、設備の老朽化やライフスタイルの変化に合わせてリフォームを検討する方も少なくありません。

しかし、キッチンのリフォームは決して安くはなく、できるだけ費用の負担を抑えたいですよね。そこで活用したいのが国や自治体が提供する補助金・助成金制度です。

これらの制度をうまく活用すれば、最新の省エネ設備を導入したり、バリアフリー化を進めたりする際にかかる費用を抑えることが可能になります。

本記事では、キッチンリフォームに使える補助金・助成金の種類や申請条件、賢く活用するためのポイントについて詳しく解説します。

※本記事の情報はすべて2026年2月時点のものです。今後内容が変更される可能性があるため、補助金を申請する際は必ず最新情報を確認してください。

「住宅省エネ2026キャンペーン」とは？

住宅省エネ2026キャンペーンとは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、住宅の省エネ化を推進するために行う4つの補助事業の総称のこと。
同事業は2023年から毎年実施されており、今回で4年目の実施となります。

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」、「先進的窓リノベ2026事業」、「給湯省エネ2026事業」、「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の4つがあります。
なお、各事業は併用が可能で、申請条件や対象設備はそれぞれ異なります。

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」について

みらいエコ住宅2026事業とは、2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたり、主に省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに対して補助する制度です。
断熱性能やエコ設備の導入を条件に、子育て世帯や若者世帯だけでなく高齢者を含む全世帯が対象となります。

対象要件・補助金額

2025年11月28日以降に着手したリフォーム工事が補助対象となります。
なお、子育て世帯は2025年4月1日の時点で18歳未満の子供がいること、若者夫婦世帯は、夫婦のいずれかが39歳以下であることが条件です。

また、リフォーム工事の場合は、「開口部の断熱」「躯体の断熱」「エコ住宅設備の設置」などの工事をセットで行うことが求められます。

さらに、この制度では申請下限額が設定されており、算定された補助金額の合計が5万円未満の場合には申請が受理されません。

対象住宅	リフォーム内容	補助金額
平成4年基準を満たさない住宅	「平成28年基準」相当に引き上げる工事	100万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅		80万円/戸
平成4年基準を満たさない住宅	「平成11年基準」相当に引き上げる工事	50万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅		40万円/戸

項目	補助額目安（2025年実績参考）
節湯水栓	5,000円
ビルトイン食器洗い機	21,000円
掃除しやすいレンジフード	13,000円
自動調理対応ビルトインコンロ	14,000円
キッチンセットの対面化改修	90,000円

「給湯省エネ2026事業」について

給湯省エネ2026事業は、省エネ性能の高い給湯設備へ交換するリフォームを対象に、費用の一部が補助される制度です。

エコキュートやハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池などが対象で、事前に事務局へ登録されたメーカーや品番の製品を設置することが要件となります。

対象要件・補助金額

2025年11月28日以降に交換した給湯器であること、一定の性能基準と機能を満たす新品の製品設置であることが対象要件です。

なお、戸建て住宅ではいずれか2台まで、共同住宅はいずれか1台までが上限となります。

項目	補助額	性能要件
エコキュート	7万円／台	・2025年度目標基準値以上の性能を備えている・インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有する（または、おひさまエコキュート）
	+3万円／台	基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有する
ハイブリッド給湯機	10万円／台	・電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ・年間給湯効率が108%以上・インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有する
	+2万円／台	基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、年間給湯効率が116.2%以上
家庭用燃料電池	17万円／台	・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品・インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する
電気温水器の撤去	2万円／台	いずれかの給湯器の設置に合わせて、撤去工事に応じた定額を補助
電気蓄熱暖房機の撤去	4万円／台

「先進的窓リノベ2026事業」について

先進的窓リノベ2026事業とは、既存住宅の断熱性能を向上させる窓改修に対して補助金を交付する事業です。
主に、断熱性能の高い内窓、外窓の設置や交換、複層の窓ガラスへの交換が対象となります。

キッチンリフォームにおいては、内窓の設置や外窓やガラスの交換などでキッチンを断熱仕様にすることで、高い補助額を受けることができます。

対象要件・補助金額の目安

本補助事業は、2025年11月28日以降に着手した窓の断熱リフォームが対象です。
また、窓の断熱リフォームと同時に実施する場合に限り、断熱性能のある玄関ドアの交換も補助対象に含まれます。

窓のリフォームは補助額が大きくなるケースも多く、キッチン改修と合わせて検討するのも一つの手です。

リフォーム内容	補助額
内窓設置	22,000円〜140,000円
ガラス交換	5,000円〜78,000円
外窓交換	41,000円〜239,000円

※一部掲載

介護保険

要支援または要介護認定された家族が、安全かつ快適に生活を続けられるための改修工事では、介護保険の「住宅改修費の支給制度」が適用されるケースがあります。

具体的には、キッチン内の手すり取り付けや段差の解消、滑り止め防止を目的とした床材変更、引き戸への変更などが挙げられます。

補助金額と支給条件

補助金額の上限は、被保険者一人あたり生涯で20万円までで、リフォームに対して7〜9割までです。

ただし、著しく状態が悪化した場合や転居が必要になった場合には、再度20万円までの支給限度額が設定されることがあります。

補助金額	支給条件
最大18万円／戸（自己負担が1割で計算）	・要介護・要支援認定を受けていること ・バリアフリーリフォームであること ・対象者が在宅であること（病院への入院・介護ホームへの入居中は不可）

介護保険は、通年で申請が可能です。まずは市区町村の担当窓口やケアマネジャーに相談してみてください。

人気のキッチンリフォーム事例

ここでは、人気のキッチンリフォーム事例について解説します。

省エネ製品の交換・買い替えに伴うリフォーム

・エコキュート、エコジョーズなどの高効率給湯器の交換
・ガスコンロからIHクッキングヒーターへの交換
・節湯水栓の設置・交換
・窓の断熱リフォーム

省エネ効果を目的とする上記のようなリフォームは、中長期的には、電気代やガス代といったランニングコストを節約できます。

家事の負担を減らすリフォーム

・食洗機やレンジフードの設置や交換
・自動調理に対応したコンロの設置や交換
・キッチンセットの交換を伴う対面化改修

これらのリフォームも行うことで、家事負担が軽減され、子供と遊ぶ時間や家族と過ごす時間が増えます。

バリアフリーに伴うリフォーム

・キッチン内の手すり取り付け
・段差の解消
・滑り止め防止を目的とした床材変更
・引き戸への変更

これらのリフォームを施すことで、安全性の向上や移動しやすさなどを実現できるだけでなく、将来、介護が必要になった時の備えにもなります。

キッチンリフォームはどこに依頼するのが正解？

キッチンリフォームを依頼する選択肢としては、「家電量販店」「リフォーム会社」「ネット住宅設備業者」の3つが挙げられます。

補助金を利用したい場合は、発注先の業者が補助金申請に対応しているか事前に確認してください。

家電量販店

なんといっても、大手チェーンならではの安心感が最大の魅力。店舗には最新のシステムキッチンが展示されていることが多いです。

家電を選ぶ感覚でデザインや機能性を確認できるため、リフォーム後のイメージを具体的に描きやすいというメリットも。

また、独自のポイント還元制度や長期保証が付帯するケースが多く、購入金額に応じたポイントを他の家電製品の購入に充てられます。

リフォーム会社

ライフスタイルや家事動線に合わせたオーダーメイドの提案を得意としています。
壁を撤去して対面キッチンにしたり、配管を移設して大幅にキッチンのレイアウトを変更したりといった複雑な工事にも対応できるのが特徴。

また、特定のメーカーに縛られず、複数のメーカーから最適な設備を組み合わせるトータルコーディネートや、インテリアに合わせた細かな相談にも対応できる点も魅力の1つです。

ネット住宅設備業者

写真を送るだけで訪問なしで見積りから注文まで完結できる手軽さが大きな魅力です。
また、店舗や訪問見積りがないことによるコストカットが価格に還元されており、基本的に家電量販店やリフォーム業者よりも安価。

全国対応しているところも多く、「忙しくて何度も在宅することが難しい」「なるべく費用を抑えてキッチンのリフォームをしたい」という方におすすめです。

キッチンリフォームは補助金を賢く使おう

今回紹介した補助金や助成金を活用することで、キッチンリフォームにかかる費用の負担を軽減しながら理想の空間を実現することができます。

各制度には対象条件や申請期限があるため、事前に情報を把握して計画的に進めることが肝心です。ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。