住宅省エネ2024キャンペーン【分かりやすく徹底解説】

2050年カーボンニュートラル実現を図ることを目的とし、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修（リフォーム）等を行う場合、所定の補助金が交付されます。事業名は「子育てエコホーム」ですが、リフォームにおいては子育て世帯・若者夫婦以外の世帯も対象となります。

補助金は下記必須工事を含め、1申請あたり補助金額5万円以上が必要になります。必須工事を含めない場合は、補助金額5万円以上の工事を行っても申請ができないのでご注意ください。

補助金申請ができる例とできない例

補助金申請が可能な例

給湯器 エコジョーズ	浴室暖房 乾燥機	ビルトイン コンロ
必須工事	補助工事	補助工事
30,000円	23,000円	14,000円

補助金合計：67,000円

必須工事を含み、補助金額も50,000円超えているので、申請が可能です。

補助金申請ができない例

浴室暖房 乾燥機	ビルトイン コンロ	ビルトイン 食洗機
補助工事	補助工事	補助工事
23,000円	14,000円	21,000円

補助金合計：58,000円

補助金合計が50,000円超えていますが、必須工事が含まれていないため、申請ができません。

必須工事と補助工事

必須工事

エコ住宅設備の設置補助金額
(台/戸あたり)

掃除しやすい
トイレ

22,000円/台

対象品 ＞

節水型トイレ

20,000円/台

対象品 ＞

給湯器
エコジョーズ

30,000円/戸

対象品 ＞

エコキュート

30,000円/戸

対象品 ＞

節湯水栓

5,000円/台

対象品 ＞

必須工事

エコ住宅設備の設置補助金額
(台/戸あたり)

掃除しやすい
トイレ

22,000円/台

対象品 ＞

節水型トイレ

20,000円/台

対象品 ＞

給湯器
エコジョーズ

30,000円/戸

対象品 ＞

エコキュート

30,000円/戸

対象品 ＞

節湯水栓

5,000円/台

対象品 ＞

補助工事

子育て対応改修の補助金額
(台/戸あたり)

ビルトイン食洗機

21,000円/戸

対象品 ＞

掃除しやすい
レンジフード

13,000円/戸

見積りの際にお問い合わせください

自動調理対応
ビルトインコンロ

14,000円/戸

対象品 ＞

自動調理対応
IHヒーター

14,000円/戸

対象品 ＞

浴室暖房乾燥機

23,000円/戸

見積りの際にお問い合わせください

空気清浄・換気機能
壁掛エアコン

19,000円/台 ※

対象品 ＞

空気清浄・換気機能
天井エアコン

19,000円/台 ※

見積りの際にお問い合わせください

※冷房能力に応じ19,000円/台～26,000円/台と補助金額が変わります。

補助工事

子育て対応改修の補助金額
(台/戸あたり)

ビルトイン食洗機

21,000円/戸

対象品 ＞

掃除しやすい
レンジフード

13,000円/戸

見積りの際にお問い合わせください

自動調理対応
ビルトインコンロ

14,000円/戸

対象品 ＞

自動調理対応
IHヒーター

14,000円/戸

対象品 ＞

浴室暖房乾燥機

23,000円/戸

見積りの際にお問い合わせください

空気清浄・換気機能
壁掛エアコン

19,000円/台 ※

対象品 ＞

空気清浄・換気機能
天井エアコン

19,000円/台 ※

見積りの際にお問い合わせください

※冷房能力に応じ19,000円/台～26,000円/台と補助金額が変わります。

掃除しやすいトイレと節水型トイレの違い

同時期に実施されている「給湯省エネ2024事業」では、補助金対象のエコキュートに交換することで、最大15万円の補助金が交付されます。エコキュートの他にトイレや食洗機、ガスコンロなどの住宅設備機器交換をされる際は、「子育てエコホーム支援事業」と「給湯省エネ2024事業」の併用が有効です。

補助金の併用例

給湯省エネ2024事業

エコキュート

80,000円/戸

子育てエコホーム支援事業

自動調理対応
ビルトインコンロ

14,000円/戸

掃除しやすい
レンジフード

13,000円/戸

上記例の場合

※補助対象機種でA要件＋B要件満たす機種を電気温水器から交換する場合。補助金額はエコキュートの性能、工事内容によって異なります。詳しくは下記の「給湯省エネ2024事業」の項目をご確認ください。

併用の場合、1申請あたり2万円以上の補助金があれば申請可能！

「子育てエコホーム支援事業」は必須工事を含め、1申請あたり5万円以上の補助金対象工事が必要でしたが、エコキュートを「給湯省エネ2024事業」と併用する場合は、このハードルが2万円まで下がります。必須工事に該当する「エコキュート」が含まれているため、補助工事との組み合わせだけでも申請可能となります。

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。対象となるのは「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」です。このうち当社（交換できるくん）の取り扱いは「エコキュート」のみになります。

対象機種によっては補助金額13万円

年間給湯保温効率（または年間給湯効率）が、省エネ法トップランナー基準に適している機種が補助金対象となります。基本額を8万円とし、設定された要件を満たした機種は補助金額が加算され、最大13万円となります。

※対象機種や要件対象においては、給湯省エネ2024事業ホームページにて2月末より順次公開予定です。

電気温水器からの交換は補助金額がさらに5万円加算

給湯専用エコジョーズ（追い焚き機能がない給湯器）の場合は1台あたり50,000円、追い焚きありエコジョーズなら1台あたり70,000円の補助金が支給されます。

集合住宅の賃貸物件が対象になります

居住を目的とした物件で、1棟あたり2戸以上の賃貸借契約を締結して貸し出される賃貸住戸がある集合住宅で、建築から1年以上経過、またはいずれかの住戸で人が居住した実績がある建物が対象になります。

賃貸物件に所有者が住居している物件の場合

賃貸物件の建物の1戸に所有者が居住している場合でも、その住居を除き、1棟あたり2戸以上の賃貸住居がある場合、それら賃貸住居のガス給湯器交換は補助金の対象となります。

賃貸物件の所有者または所有者から管理を委任された方が対象です

補助金支給は賃貸物件オーナー様、または物件オーナーから管理を委任されていてかつ給湯器交換工事の発注者に当たる管理会社様（管理者様）が対象となります。賃貸物件の賃借人様は、給湯器交換工事の発注者であっても対象にはならないのでご注意ください。

賃借人様

賃借物件にお住まいの方

申請不可

賃貸物件にお住まいの方は補助金の対象外となります。ご自身で給湯器交換を注文される場合も含め、補助金対象外となりますのでご注意ください。

管理会社様

物件管理を委任されている方

申請可

賃貸物件の管理を委任されている方（管理会社）で、給湯器交換を発注される方は補助金の対象となります。工事発注が物件所有者の場合は、所有者名での申請が必要になります。

物件オーナー様

物件を所有されている方

申請可

賃貸物件の所有者で、給湯器工事を発注される方が対象となります。給湯器工事発注者が異なる場合は、対象外となりますのでご注意ください。

10戸以上の賃貸物件は、2戸以上の給湯器交換が必要です

1棟あたりの賃貸住居が10戸を超える物件は2戸以上の給湯器交換、1棟あたりの賃貸住居が10戸未満の場合は1戸の給湯器交換で補助金の申請が可能となります。

下記の性能要件を満たした機種が、補助金対象の給湯器となります。ほとんどのエコジョーズが対象になりますが、一部対象外機種もあります。詳しくはお見積りのご依頼時にお問い合わせください。

本事業の利用にあたり、他の補助金との併用など注意点がいくつかあります。申請前に下記事項をよくご確認のうえ、補助金利用をご検討ください。

1. 子育てエコホーム支援事業との併用はできません

エコジョーズ給湯器は「子育てエコホーム支援事業」でも補助対象の機器となります。同一の機器で本事業「賃貸集合給湯省エネ2024事業」と「子育てエコホーム支援事業」それぞれから補助を受けることはできません。

万一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。

2. 国または国費が充当された地方公共団体の補助制度は併用できません

同一の給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

3. 補助金振込後6年間は機器の譲渡・交換・貸付・破棄はできません

補助金の交付を受けて取得した対象機器について、賃貸集合給湯省エネ事業者（施工業者）が補助金の振込みを受けた後、6年間（法定耐用年数）は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または破棄することができません。

4. 事務局が行う調査への協力

本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査（住宅や事務所への立ち入りを含む）に協力する義務があります。
​ 協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。